本人確認書類を運営に提出し、承認されるとプロフィールページに「本人確認✓」と表示されます。
これにより、ココナラで取引するお相手が安心してやり取りできるようになります。
※本人確認情報(出品者情報や本人確認書類)は公開されません
目次
本人確認の承認が必要なケース
出品者の場合は、本人確認手続きが完了することで以下が可能となります。
・電話相談サービスの出品
電話相談サービスの出品に必要な手続きについてはこちら
・NDAの締結
機密保持契約（NDA）についてはこちら
・PRO認定・占い認定・出品者ランク（プラチナ・ゴールド）の認定
PRO認定制度についてはこちら
・「行政書士」「社会保険労務士」「税理士」「司法書士」「弁理士」の独占業務に該当するサービス出品
資格を要するサービスについてはこちら
・振込申請
振込申請はこちら
・出張撮影・出張サービスカテゴリの出品
出張撮影・出張サービスカテゴリに関するサービスについてはこちら
個人会員の方
かんたん本人確認（eKYC）より申請してください。
かんたん本人確認は、当社に代わって株式会社Liquidが提供するオンライン本人確認サービスLIQUID eKYCを利用した本人確認方法です。
手順
1.「マイページ」>「設定」 >「出品者情報」「登録する」をクリックし、出品者情報を入力してください。
出品者情報の入力はこちら
2.スマートフォン・本人確認申請ページに記載している必要書類をご準備の上【本人確認を始める】を押してください。
本人確認申請はこちら
3.出品者情報に入力した情報と提出する書類の情報に相違がないか確認ください
4.株式会社Liquidへの情報提供に関する同意を確認し、同意いただける場合にはチェックを入れ、【撮影を開始する】を押してください
5.スマートフォンでQRコードを読み取り、画面に沿って撮影（本人確認書類・顔写真）を開始してください。
＜注意点＞
・アプリをご利用の場合、外部遷移画面が表示されますが「OK」を押してください
書類について
氏名、生年月日、住所、有効期限が確認できる下記の書類のうち、どれか一つを提出してください。
・運転免許証
・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のものに限ります）
・パスポート（2020年2月3日以前発行のものに限ります）
・在留カード
・特別永住者証明書
・マイナンバーカード
＜注意点＞
・日本国内発行の本人確認書類に限ります。
・氏名、生年月日、現住所が確認できる本人確認書類が必要です。
・上記書類をお持ちでない方は、住民票を利用した本人確認（旧本人確認）をご利用ください。
顔写真の撮影について
顔写真の撮影時にエラーとなり申請できない場合、LIQUID eKYCのヘルプページにて推奨環境や注意事項をご確認ください。
それでもなおエラーが解消しない場合、「法人会員の方・かんたん本人確認の書類をお持ちでない方」の手順で申請を行ってください。
法人会員の方・かんたん本人確認の書類をお持ちでない方
法人会員の方、かんたん本人確認の必要書類をお持ちでない個人会員の方は、以下手順にて本人確認を行ってください。
手順
1.「マイページ」>「設定」 >「出品者情報」「登録する」をクリックし、出品者情報を入力してください。
出品者情報の入力はこちら
2.本人確認申請ページに記載している必要書類をご準備の上、画像を添付して申請してください。
本人確認申請はこちら
＜注意点＞
・申請後、5営業日以内に承認可否を案内します。
・「本人確認書類を提出する」のボタンが押せない場合、ボタン上の確認項目にチェックがされているかをご確認ください。
書類について（法人会員の方）
下記の書類を提出してください。
登記簿謄本(※)
(※)履歴事項全部証明書、登記事項証明書も可
＜注意点＞
・日本国内発行の本人確認書類に限ります。
・法人名、法人住所、代表者名、設立日、交付日がすべて確認できるページの提出が必要です。
・３ヶ月以内に取得した履歴事項全部証明書をご提出ください。
・「登記情報提供サービス」を利用してダウンロードした登記情報は、法的な証明力がないためご利用いただけません。
書類について（個人会員の方）
住民票と以下の書類をセットで提出ください
・健康保険証（資格確認証）
・国民年金手帳
・住民基本台帳カード
・共済組合員証
・障がい者手帳
＜注意点＞
・氏名、生年月日、現住所が確認できる本人確認書類が必要です。
・日本国内発行の本人確認書類に限ります。
・画像が加工されていたり、一部隠されている場合は、臓器提供意思欄・健康保険証の保険者番号・国民年金手帳の基礎年金番号等の一部情報を除き、申請書類として承認できかねる場合があります。
・健康保険証など表面以外に記載されている場合は、両面の画像を添付して下さい。
・住民票は6ヶ月以内発行のものに限ります
・マイナンバー法（番号法）に基づき、マイナンバーカードや個人番号の記載された住民票は本人確認書類として利用できないため、個人番号の記載がない住民票を提出ください。
本人確認が非承認となるケース
非承認となった場合、下記に該当しないかご確認ください。
出品者情報の登録内容と本人確認書類の不一致
非承認となる理由の多くは、下記のような「住所・氏名の不一致」です。
出品者情報の登録内容が提出書類の記載内容と正確に一致しているか、今一度ご確認ください。
住所について
- 市区町村、地名、番地、部屋番号の入力漏れや誤入力
- 引越し後、公的な住所変更手続きが完了していない
氏名について
- ニックネームで登録している
- 漢字 / ひらがな / カタカナ / アルファベットなどの表記が異なる
（例：提出書類の表記は「ココナラ 太郎」だが、出品者情報を「ココナラ たろう」で登録）
その他
- 加工されている / 一部隠されている / 文字が識別できない画像
- JPG、PNG、GIF以外のデータ形式の画像や、アニメーションGIF画像
- 顔写真が提出書類と一致しない（かんたん本人確認の場合）
- 当社で認めていない本人確認書類
（例：海外発行書類、学生証、有効期限切れ書類など）
解決しない場合はこちらからお問い合わせください