確定申告に必要な所得の計算は、以下の2つの作業を順に行います。
- 所得を分類する
- 分類ごとに所得を計算する
所得を分類する
個人が得る所得は、以下の区分に分類されます。
- 給与所得…給与や賞与
- 退職所得…退職金
- 利子所得…預金・貯金や国債・社債からの利息等
- 不動産所得…不動産賃貸からの所得
- 事業所得…個人事業から得た所得
- 山林所得…山林を伐採し譲渡した所得等
- 譲渡所得…土地・建物、その他資産を譲渡して得た所得
- 一次所得…懸賞の賞金品、生命保険などの一時金や満額返戻金等
- 雑所得…年金・原稿料などその他の所得
ここで、ココナラでの収入が関係するのは、事業所得と雑所得と考えられます。
一般に、ココナラでのサービス提供を事業として行っている場合の収入は事業所得とされ、そうではない場合は、雑所得とされます。
分類ごとに所得を計算する
ココナラでの収入が関係する事業所得と雑所得は、どちらも、売上から必要経費を差し引くことで計算されます。
売上には、ココナラでの収入が含まれます。
経費にはココナラでのサービスの提供に利用したパソコン等の備品購入代金、減価償却費、通信費等を含めることもできます。
ただし、パソコン等をプライベートでも使用している場合、ココナラでのサービス提供に使用した割合のみ経費に算入することができます。
※下記例のような詳細な手続き方法については、最寄りの税務署へお問い合わせください。
- 金額は売上金のみ記載するのか、手数料を含め内訳も記載するのか
- 振込前の売上も確定申告の対象となるか
▼参考(外部サイト)所得税の確定申告(国税庁HP)
▼参考(外部サイト)タックスアンサー(よくある税の質問)>収入金額とその計算(国税庁HP)
解決しない場合はこちらからお問い合わせください