法人機能利用ユーザーがご利用いただける5つの機能
会員登録時に「法人」を選択された方、または法人機能の利用登録をされた方は以下機能をご利用いただけます。
法人機能の利用登録はこちら
請求書払い（Paid）
※後述の法人審査を通過したアカウントのみご利用可能です。
請求書払い（Paid）でのサービス購入が可能となり、株式会社ラクーンフィナンシャルより月々まとめて請求書が郵送されます。
複数の取引分を所定の期日までに一括でお支払いすることが可能です。
請求書払いについての詳細はこちら
その他のサービス購入時の支払い方法一覧はこちら
源泉徴収機能
※後述の法人審査を通過したアカウントのみご利用可能です。
源泉徴収機能を利用された場合、源泉徴収税額が自動で算出、表示されます。
そのため、「総契約額から源泉徴収税額を控除した金額」で決済することができます。
源泉徴収機能の詳細はこちら
※法人機能利用ユーザーがサービス契約に際して源泉徴収を行う必要がある場合、、「見積り相談 (サービス経由)」「見積り相談 (プロフィール経由)」を使って購入金額を調整いただく必要があります。源泉徴収機能を利用されると、その調整がスムーズになります。
源泉徴収の詳細については、管轄する国税庁のページをご確認ください。
なお、ココナラでは原則として個人情報の交換を禁止としておりますが、税処理の手続き上、出品者の方の氏名や住所が必要となる場合においては、トークルームやメッセージ機能上でお相手の連絡先情報を確認いただいて構いません。
国税庁のページはこちら
チーム管理機能（利用状況管理・メンバー招待・メンバー管理）
同じ法人内のメンバーを招待し、複数アカウントでの利用履歴を一元管理することが可能になります。
各アカウント毎に権限設定(管理者権限・メンバー権限)が可能なため、必要なメンバーにのみ情報を共有し、会社・部門単位での利用状況を適切に管理することができます。
メンバー招待・メンバー管理の詳細はこちら
プロジェクト管理機能／グループチャット機能
チーム内にプロジェクトを作成し、トークルームの追加とメンバーの招待をすることで、プロジェクト内のトークルームの情報をメンバー同士で共有できる機能です。
プロジェクト管理機能の詳細はこちら
グループチャット機能の詳細はこちら
書類発行機能
法人機能利用ユーザーは以下の書類をココナラ上で発行することが可能です。
個人アカウントから法人機能の利用登録をした場合、個人アカウントで購入手続きを行った取引では下記の書類の発行はできません。
・請求書（※請求書払いをご利用の場合のみ）
・見積書
・納品書
・発注書
・領収書
詳しくはこちら
注意事項
法人審査
請求書払い（Paid）・源泉徴収機能のご利用には、ご利用手続きを経て、ココナラおよび業務委託先である株式会社ラクーンフィナンシャルの法人審査を通過する必要があります。
また、ご利用手続きは法人機能の管理者権限の方のみ可能であり、ビジネスドメインのメールアドレスが必要となります。
※管理者権限の一名がご利用手続きを実施すれば、所属するメンバー全員が自動で審査に進みます。メンバー権限の方は、管理者権限の方へご利用手続きを依頼してください。
※ビジネスドメインのメールアドレスとは、「@yahoo.co.jp」や「@gmail.com」などのフリーメールではなく、「@coconala.com」などの法人独自のドメインを指します。
ご利用手続きを実施する管理者権限の一名がビジネスドメインのメールアドレスであれば問題ありません。
請求書払い（Paid）・源泉徴収機能のご利用手続き(法人審査)はこちら
情報管理元
請求書払い（Paid）における「与信枠」「請求書送付先」など一部の情報は、株式会社ラクーンフィナンシャルのみが保有する情報となります。
そのため、請求書払い（Paid）の情報はココナラ運営で回答ができかねるため、株式会社ラクーンフィナンシャルへの問い合わせをお願いする場合があります。
株式会社ラクーンフィナンシャルへの問い合わせはこちら
請求書払い（Paid）利用不可カテゴリ
「請求書払い（Paid）決済」は一部カテゴリではご利用頂くことができません。
請求書払い（Paid）は法人向けの決済機能ですので、個人利用ケースが多いカテゴリ等ではご利用いただくことができません。
下記を購入する場合は、請求書払い（Paid）以外の決済方法をご選択ください。
請求書払い（Paid）に対応していないカテゴリ・サービス
・占いの全てのカテゴリ
・悩み相談・恋愛相談・話し相手の全てのカテゴリ
・マネー・副業・アフィリエイトの全てのカテゴリ
・オンラインレッスン・アドバイスの全てのカテゴリ
・電話相談サービスの全てのカテゴリ
・ココナラコインの購入
請求書払いについての詳細はこちら
下請法について
法人の資本金規模や取引内容等によって、出品者とのサービス契約が下請法の対象となるケースがあります。
下請法の対象となる取引か否かについては、購入者と出品者にてやりとりを行い、双方で判断をお願いいたします。詳細については、管轄する公正取引委員会のページをご確認ください。
公正取引委員会のページはこちら
利用環境について
一部機能をご利用いただくには、最新版の「ココナラアプリ」が必要です。
以下のURLよりアプリを最新版に更新いただいた上でご利用ください。
・「iOS」をご利用の方はこちら（App Store）
・「Android」をご利用の方はこちら（Google Play）
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