【法人機能】源泉徴収ありの取引が完了したら（購入者向け）

法人機能利用ユーザーは、源泉徴収対象の取引の場合、出品者に代わり源泉徴収税を国に納付する義務があります。
※ココナラの源泉徴収機能では、「税額の自動計算」「請求書へ税額を記載する」ことが可能ですが、「源泉徴収票や支払調書の発行」「源泉徴収手続きの代行」をおこなうものではございません。

取引完了後は以下の画面に源泉徴収税額が表示されるので、ご確認をお願いします。

・取引管理（購入）

・チーム＞「利用状況/月次請求一覧」
利用状況一覧

月次請求一覧

原則としては、購入者（報酬支払者）は取引が完了した月の翌月10日までに、源泉徴収した税金を事業所の管轄の税務署に納付することになります。

なお、支払調書の作成にあたり出品者の情報を記載する必要があるため、トークルームやメッセージ機能を通じて出品者の「氏名・住所」などの情報取得をお願いします。

納付方法の詳細は国税庁のホームページをご確認ください。

▼納付書の記載のしかた（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/06.htm

注意事項

• ココナラでは、源泉徴収票や支払調書の発行はできません。
  
  
• ココナラは｢支払をする者｣に該当しない為、源泉徴収の管理及びマイナンバーの収集を行っていません。
  
  
• マイナンバーは機密性が高い情報のため、トークルームやメッセージ機能上での取得は行わず、出品者と相談の上、外部のマイナンバー管理ツール上でのやりとりをお願いします。
  マイナンバー管理機能は、一部の「人事労務管理ツール」にも搭載されています。自社従業員だけでなく取引先のマイナンバーを取得できるツールもありますので、社内で一度確認することをお勧めします。
  

  ツール例

  ▼マネーフォワード クラウドマイナンバー　(株式会社マネーフォワード)
  https://biz.moneyforward.com/mynumber/
  ▼マイナンバー管理　freee　(freee株式会社)
  https://www.freee.co.jp/my-number/
  ※利用料金などの詳細はサービス運営元の窓口までお問い合わせください。